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こんなお悩みはありませんか

そもそも「介護と仕事の両立」に対してなにをしたらいいかわからない。
社員の平均年齢が上がってきており、介護休暇等の制度整備が不安。
介護と仕事の両立について、対策をしていない。
導入中の福利厚生サービスでは、介護領域のサービスが手薄。
介護離職を防止したい。
法改正に合わせて、社内制度の見直しが必要。

現在、年間10万人が介護離職しており、これが生産性の低下を招いています。介護と仕事の両立には、体力の維持や将来の見通しの不確実性が障害となり、また、家族での介護負担や相談先の不足も問題です。これらの課題に対応し、「介護と仕事の両立」をサポートするのが「まんねん」のサービスです。

介護離職者発生による損失額

	労働生産性		企業あたりの介護離職者発生人数		損失額
大企業	1,460万円	x	(1,000人/社×0.16%)	=	2,336万円
中小企業	542万円	x	(100人/社×0.16%)	=	587万円

大企業(製造業、従業員1,000人)、中小企業(製造業、従業員100人)想定企業あたりの介護離職者発生人数

厚生労働省「雇用動向調査」の結果に基づき、年代別介護離職者発生率を算出。
労働者の年齢分布からモデルを仮定して2030年時点での介護離職者数を算出。
2030年では生産年齢人口6,875万人に対して11万人(0.16%)

出所:総務省統計局「人口推計2022年10月1日現在人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」、経済産業省「2022年経済産業省企業活動基本調査確報 (2021年度実績)」、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」、令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業 (サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査)

就業継続が難しかった理由（介護離職）

体力的に両立が難しかった・介護は先が読めず両立の見通しが困難だった
相談出来なかった
自分以外に家族で介護を担う人がいなかった・介護施設探しなどに時間を取られた

みずほ情報総研株式会社の「介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制 (介護サービスモデル)に関する調査研究 (2017年3月)」から

まんねんなら、5つのサービスですべて解決できます!

Service

各サービスのご紹介

Concierge

コンシェルジュ

介護をはじめとした専門家が全面サポート
介護の専門家が、人事総務に代わって窓口となり、さまざまな介護に関するお悩みを受付けます。
LINEや電話で24時間いつでも相談でき、手軽に悩みを解決できます。
各企業様の介護支援制度に基づいた的確なアドバイスを提供し、人事総務の負担を軽減します。

Support

人事総務部向け業務サポート

介護の実態調査アンケートの結果をもとに、貴社の人事部ならではの悩みに柔軟にアプローチいたします。ダッシュボード機能を活用し、自社の介護に関する課題を数値化。
介護と仕事の両立支援状況を可視化し、課題を明確にします。2025年4月の法改正への対応も、全面的にサポートいたします。導入後の活用支援も追加費用なしでご安心いただけます。

Salon

ワークケアサロン

介護について、短時間で楽しく学べるプログラムをご提供します。
エンタメ要素を取り入れることで、参加者の興味を引き、介護の知識を楽しみながら学べます。
セミナー運営の代行や動画コンテンツを活用し、人事総務部の負担を軽減します。
企業様のニーズに合わせて、複数のセミナー内容から最適なプログラムをご提案します。